制度・業務・システムの最適化のため、デジタル原則を徹底し、三位一体で改革を推進。
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デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | デジタル法制(制度・業務・システム一体改革) 制度・業務・システムの三位一体の取組の推進 制度・業務・システムの最適化されたあるべき姿を構想し、三位一体で改革を推進します。 我が国が直面する人口減少・労働力不足の中で、極力不要な人手を介さない、無駄・不便を生み出さない、といった、需要側・供給側の双方にとって便利で良質な体験が 得られるようにするためには、制度・業務まで含めた改革が不可欠です。このため、今後、「構造改革のためのデジタル原則」等を更に徹底し、政策の企画・立案段階から、 制度・業務・システムを一体として捉えた検討を行い、これらの整合性を確保して「三位一体」で取組を推進することをデジタル政策における大前提としています。 1年の成果・進捗 三位一体で改革を進めていくための企画・立案機能を抜本的に強化。 新たな政策立案・制度創設等においても、企画・立案段階から業務設計、情報システムの整備・運用に係る検討が行われるよう、新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス(デジタル法制審査)の 機能を強化し、政府情報システムのプロジェクトにおける予算要求段階、執行段階といった各フェーズに応じたレビューを通じて、上記「三位一体の大前提」に基づき、制度・業務・システムの整合性の 確保を進めていきます。また、既存制度・業務のデジタル化においても、システムだけではなく制度・業務も同時に改革していく。毎年、重点分野を定めて政府のリソースを集中させ、デジタル 関係制度改革検討会等において、三位一体での取組を進めていくこととし、デジタル化のメリットを実感できる分野を着実に増やしていきます。 今後の展開(予定) ・デジタル法制局のプロセス実施・強化 随時 ・出生・子育て分野の一部の手続に関し、オンライン一括申請(スマホ60秒申請)の環境整備 54