デジタル庁 — デジタル庁 年次報告書 2022-2023 p.37

キーファクト

• 2023年度: 2023年度中に希望する自治体でマイナンバーカードを利用した情報連携の取組を実施 (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 医療機関における受診から情報登録までのプロセスフロー
• [flow_diagram] 医療機関での受診プロセスフロー図

抽出テキスト

2. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | 準公共（健康・医療・介護） 情報連携により最適な医療や福祉を提供する 個人のニーズに沿った医療や福祉の提供を目指し医療DXを推進します 1年の成果・進捗 取組前 医療DXの早期の実現を目指して各種取組を推進 紙の受給者証 持参 情報登録の 要手入力 医療DXの早期実現を目指し、厚生労働省をはじめとする関係省庁と連携しつつ、 「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、各種取組を進めています。具体的に、 公費負担医療や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健等に係るマイナン バーカードを利用した情報連携に関する実証事業等に取り組んでいます。 受診 受付職員が確認 情報手入力 医療機関 医療機関システム （レセプトコンピューター） 取組の背景 マイナンバーカードと健康保険証との一体化を進めていく中で、こどもの医療費等の医療費助成の受給 者証がマイナンバーカードと一体化されるとより利便性が高まる、予防接種、妊娠健診、乳幼児健診の 予診票や問診票等の書類を電子化してほしいとのご意見を多くいただいております、それらを実現する情報 連携のためのシステム構築を目指しています。 取組後 紙の受給者証 持参不要 情報登録の 手入力不要 今後の展開（予定） 紙の受給者証 持参不要 ・公費負担医療や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健等に係るマイナンバーカードを利用した 情報連携の取組について、全国展開に先駆けて、2023年度中に希望する自治体で実施 ・2024年度以降にシステム改善や自治体システムの標準化の取組の状況等を踏まえながら、順次、対 象の自治体や医療機関を拡大し、全国展開をしていく 顔認証端末で 情報を自動反映 受診 医療機関 医療機関システム （レセプトコンピューター） （例：公費負担医療や地方単独の医療費助成のケース） ※上記の取組を含め、厚生労働省をはじめとする関係省庁と連携しつつ、医療DXの推進に関する工程表に基づき、各 種取組を推進する 37