折れ線
中小企業庁第1-1-29図 輸入物価指数の推移
輸入物価指数（円ベース）111.3(21/03)
18/0121/03
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-3図 地域別に見た、企業誘致が進展した際に期待できる効果
三大都市圏0.5%(その他)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-6図 従業員規模別に見た、時間当たり所定内給与額の分布（2021年・常用労働者）
中小企業44.9%(880)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-1-30図 業種別に見た、原材料商品仕入価格DIの推移
建設業38.9(18Q3)
09Q118Q3
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-4図 地域別に見た、自社が立地する地域で「同業種」の企業の立地が進むことに対する期待の有無と期待する効果
全体2.7%(その他)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-3-12図 所定内賃金の動向
賃金の引き上げは行わない38.1％(2022年)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-1図 企業規模別に見た、交易条件指数の推移
規模間格差（大企業-中小企業）5(93Q3)
84Q193Q3
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-6図 従業員規模別に見た、自社が立地する地域で「同業種」の企業の立地が進むことに対する期待の有無と期待する効果
20人以下3.3%(その他)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-3-14図 価格転嫁率別に見た、従業員一人当たりの平均賃金改定率
０％（価格転嫁出来ていない）11.9%(４％以上)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-2図 企業規模別に見た、価格転嫁力の推移（製造業）
価格転嫁力指標（大企業製造業）0.0041(19/Q1)
00/Q1期19/Q1
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-7図 従業員規模別に見た、自社が立地する地域で「異業種」の企業の立地が進むことに対する期待の有無と期待する効果
新たに立地した企業との取引増加 （直接的な受発注機会の増加）35.9%(301人以上)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-4-2図 従業員規模別に見た、イノベーション活動の実行状況（2017-2019年）
イノベーション活動非実行30.9%(大規模企業)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-5図 最低賃金の推移
最低賃金961円(2022)
2002年度2022
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-10図 立地した際に活用したことのある支援内容
(n=721)31.3%(当てはまるものはない)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-4-5図 研究開発段階における課題
ない5.7%(情報不足の課題の大きさ)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-7図 従業員規模別に見た、所定内給与額（常用労働者）の推移
大企業301,763円(2021)
1994年2021
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-12図 国内生産に戻した（戻す）理由
2020年34.4%(その他)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-4-6図 イノベーションにより付加価値を高めた製品の販売開始・サービスの提供開始・事業拡大段階における課題
人材不足の課題の大きさ48.9%(大きい)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-8図 業種別に見た、所定内給与額の推移（大企業・常用労働者）
生活関連サービス業・娯楽業194,669円(2021)
2004年2021
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-14図 今後５年程度において計画している（検討中も含む）新たな立地の候補地別に見た、期待する支援内容
同一市区町村内 （現所在地含む）3.9%(当てはまるものはない)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-4-7図 自社のコア技術の強みの認識状況別に見た、イノベーションの事業化状況
事業化できなかった・事業化できる見込みがない17.2%(自社のコア技術の強みはない・保有していない)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-9図 業種別に見た、所定内給与額の推移（中小企業・常用労働者）
生活関連サービス業・娯楽業183,333円(2021)
2004年2021
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-15図 新たな立地の際の候補地別に見た、立地を選択する際に判断に影響を与える要素（地理的要件）
同一市区町村内 （現所在地含む）7.8%(当てはまるものはない)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-4-8図 新たな市場ニーズの探索状況別に見た、イノベーションの事業化状況
事業化できなかった・事業化できる見込みがない24.2%(取り組んでいない)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-10図 従業員規模別に見た、一人当たり平均賃金改定率の推移
大企業1.7％(2021)
2001年2021
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-16図 新たな立地の際の候補地別に見た、立地を選択する際に判断に影響を与える要素（経済・社会環境・政策）
同一市区町村内 （現所在地含む）8.8%(当てはまるものはない)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-4-9図 売上高比研究開発費別に見た、自社のコア技術・ノウハウと、マーケットニーズとのギャップを埋め合わせ、戦略を構想・実現する人材支援があった場合の新製品・サービスの事業化
つながらないと思う53.3%(研究開発費はなし)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-11図 春闘による賃上げ率の推移
賃上げ率（全規模）2.1%(2022)
2013年2022
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-17図 新たな立地の際の候補地別に見た、立地を選択する際に判断に影響を与える要素（自治体のサポート）
同一市区町村内 （現所在地含む）17%(当てはまるものはない)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-5-4図 地域別に見た、自社が立地する地域で「同業種」の企業の立地が進むことに対する期待の有無と期待する効果
期待する69%(その他地域)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-15図 企業規模別に見た、従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移
中小企業製造業542万円(2021)
2003年度2021
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-18図 新たな立地の際の候補地別に見た、今後新たに立地する際に想定される課題
同一市区町村内 （現所在地含む）1.3%(その他)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-5-5図 地域別に見た、自社が立地する地域で「異業種」の企業の立地が進むことに対する期待の有無と期待する効果
期待する69.6%(その他地域)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-16図 企業規模別に見た、労働分配率の推移
大企業52.4％(2021)
2007年度2021
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第2-2-15図 事業承継類型別に見た、後継者の準備期間中の取組
親族内承継4.7%(特になし)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-5-6図 従業員規模別に見た、自社が立地する地域で「同業種」の企業の立地が進むことに対する期待の有無と期待する効果
期待できない33.9%(301人以上)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-18図 企業規模別に見た、一企業当たりの売上高・設備投資額の推移（2009年比の増減率）
大企業19.3%(2021)
2009年度2021
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第2-2-19図 事業承継後の意思決定の状況別に見た、後継者の準備期間中の取組
主に後継者が意思決定を行っている5.3%(特になし)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-5-7図 従業員規模別に見た、自社が立地する地域で「異業種」の企業の立地が進むことに対する期待の有無と期待する効果
期待できない30.4%(301人以上)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-18図 企業規模別に見た、一企業当たりの売上高・設備投資額の推移（2009年比の増減率）
大企業38.1%(2021)
2009年度2021
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第2-2-20図 事業承継後の意思決定の状況別に見た、先代経営者の事業承継後の役割
主に後継者が意思決定を行っている41.6%(特になし)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-5-8図 国内における本所・本社以外の拠点の有無と拠点数
持っていない17.9%(301人以上)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-4-1図 企業規模別・業種別に見た、研究開発費及び売上高比研究開発費の推移
売上高比研究開発費0.059(2020)
1998年度2020
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第2-2-28図 事業再構築を実施した理由
(n=1,656)1.6%(その他)
2023年版 中小企業白書
円
中小企業庁第1-5-8図 国内における本所・本社以外の拠点の有無と拠点数
3以上13%((n=1,244))
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-4-1図 企業規模別・業種別に見た、研究開発費及び売上高比研究開発費の推移
売上高比研究開発費0.009(2020)
1998年度2020
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第2-2-31図 事業再構築の効果（売上高・付加価値額・従業員数以外）
(n=1,647)2.8%(特に効果はなかった)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-5-9図 従業員規模別に見た、過去10年程度における立地の有無と直近で立地した地域
ない46.4%(301人以上)
2023年版 中小企業白書