棒
中小企業庁第1-3-17図 地域別・常用雇用者規模別に見た、常用雇用者総数
東京圏160万人
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-2-10図 取引先からの温室効果ガスの把握、カーボンニュートラルに向けた協力要請状況
なかった84.6%(2022年（現在）)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-1-19図 完全失業率・有効求人倍率の推移
完全失業率（％）5.1(10/03)
07/0110/03
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-3-19図 男女別に見た、東京圏への流入者の移住の背景
男性10%(日常生活が不便なこと)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-2-11図 取引上の地位別に見た、取引先からの温室効果ガスの把握、カーボンニュートラルに向けた協力要請状況
なかった86.3%(三次下請以下)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-1-20図 雇用形態別に見た、雇用者数の推移（前年差）
正規の職員・従業員1万人(2022)
2014年2022
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-3-22図 結婚に必要な状況
(n=3,980)6.2%(わからない)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-2-13図 グリーン分野への投資意向
投資意向はない44.6%(2022年（現在）)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-1-21図 業種別に見た、従業員数過不足DIの推移
建設業-23.2ポイント(16Q3)
07Q1期16Q3
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-3-23図 理想の数の子供を持たない理由
(n=117)4.3%(末子が夫の定年退職までに成人してほしいから)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-2-14図 カーボンニュートラルの取組段階別に見た、グリーン分野への事業再構築の取組状況
現在取り組んでおらず、将来取り組むつもりもない44.9%(段階５)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-1-27図 国内企業物価指数と消費者物価指数の推移
消費者物価指数（財、季節調整済）91.5(13/03)
10/01年/月13/03
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-4-3図 従業員規模別に見た、イノベーション実現状況（2017-2019年）
全体23.4%(ビジネス・プロセス・イノベーション実現)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-2-15図 カーボンニュートラルの取組段階別に見た、グリーン分野の事業再構築が進むことによる企業業績への影響
向上につながらない6.3%(段階５)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-1-28図 最終需要・中間需要物価指数の推移（前年比）
素原材料（右軸）3.1%(19/03)
16/0119/03
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-4-4図 イノベーション活動によって得られた効果
革新的なイノベーション活動に取り組んでいる5.1%(効果は出ていない)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-2-16図 カーボンニュートラルの取組を促進するために有効と考えられる制度
取り組みたいとは思わない84.1%(⑦発注先企業の脱炭素化を促進する枠組み)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-1-29図 輸入物価指数の推移
輸入物価指数（円ベース）111.3(21/03)
18/0121/03
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-3図 地域別に見た、企業誘致が進展した際に期待できる効果
三大都市圏0.5%(その他)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-6図 従業員規模別に見た、時間当たり所定内給与額の分布（2021年・常用労働者）
中小企業44.9%(880)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-1-30図 業種別に見た、原材料商品仕入価格DIの推移
建設業38.9(18Q3)
09Q118Q3
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-4図 地域別に見た、自社が立地する地域で「同業種」の企業の立地が進むことに対する期待の有無と期待する効果
全体2.7%(その他)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-3-12図 所定内賃金の動向
賃金の引き上げは行わない38.1％(2022年)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-1図 企業規模別に見た、交易条件指数の推移
規模間格差（大企業-中小企業）5(93Q3)
84Q193Q3
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-6図 従業員規模別に見た、自社が立地する地域で「同業種」の企業の立地が進むことに対する期待の有無と期待する効果
20人以下3.3%(その他)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-3-14図 価格転嫁率別に見た、従業員一人当たりの平均賃金改定率
０％（価格転嫁出来ていない）11.9%(４％以上)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-2図 企業規模別に見た、価格転嫁力の推移（製造業）
価格転嫁力指標（大企業製造業）0.0041(19/Q1)
00/Q1期19/Q1
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-7図 従業員規模別に見た、自社が立地する地域で「異業種」の企業の立地が進むことに対する期待の有無と期待する効果
新たに立地した企業との取引増加 （直接的な受発注機会の増加）35.9%(301人以上)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-4-2図 従業員規模別に見た、イノベーション活動の実行状況（2017-2019年）
イノベーション活動非実行30.9%(大規模企業)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-5図 最低賃金の推移
最低賃金961円(2022)
2002年度2022
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-10図 立地した際に活用したことのある支援内容
(n=721)31.3%(当てはまるものはない)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-4-5図 研究開発段階における課題
ない5.7%(情報不足の課題の大きさ)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-7図 従業員規模別に見た、所定内給与額（常用労働者）の推移
大企業301,763円(2021)
1994年2021
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-12図 国内生産に戻した（戻す）理由
2020年34.4%(その他)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-4-6図 イノベーションにより付加価値を高めた製品の販売開始・サービスの提供開始・事業拡大段階における課題
人材不足の課題の大きさ48.9%(大きい)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-8図 業種別に見た、所定内給与額の推移（大企業・常用労働者）
生活関連サービス業・娯楽業194,669円(2021)
2004年2021
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-14図 今後５年程度において計画している（検討中も含む）新たな立地の候補地別に見た、期待する支援内容
同一市区町村内 （現所在地含む）3.9%(当てはまるものはない)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-4-7図 自社のコア技術の強みの認識状況別に見た、イノベーションの事業化状況
事業化できなかった・事業化できる見込みがない17.2%(自社のコア技術の強みはない・保有していない)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-9図 業種別に見た、所定内給与額の推移（中小企業・常用労働者）
生活関連サービス業・娯楽業183,333円(2021)
2004年2021
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-15図 新たな立地の際の候補地別に見た、立地を選択する際に判断に影響を与える要素（地理的要件）
同一市区町村内 （現所在地含む）7.8%(当てはまるものはない)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-4-8図 新たな市場ニーズの探索状況別に見た、イノベーションの事業化状況
事業化できなかった・事業化できる見込みがない24.2%(取り組んでいない)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-10図 従業員規模別に見た、一人当たり平均賃金改定率の推移
大企業1.7％(2021)
2001年2021
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-16図 新たな立地の際の候補地別に見た、立地を選択する際に判断に影響を与える要素（経済・社会環境・政策）
同一市区町村内 （現所在地含む）8.8%(当てはまるものはない)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-4-9図 売上高比研究開発費別に見た、自社のコア技術・ノウハウと、マーケットニーズとのギャップを埋め合わせ、戦略を構想・実現する人材支援があった場合の新製品・サービスの事業化
つながらないと思う53.3%(研究開発費はなし)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-11図 春闘による賃上げ率の推移
賃上げ率（全規模）2.1%(2022)
2013年2022
2023年版 中小企業白書
棒
中小企業庁第1-5-17図 新たな立地の際の候補地別に見た、立地を選択する際に判断に影響を与える要素（自治体のサポート）
同一市区町村内 （現所在地含む）17%(当てはまるものはない)
2023年版 中小企業白書
積上棒
中小企業庁第1-5-4図 地域別に見た、自社が立地する地域で「同業種」の企業の立地が進むことに対する期待の有無と期待する効果
期待する69%(その他地域)
2023年版 中小企業白書
折れ線
中小企業庁第1-3-15図 企業規模別に見た、従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移
中小企業製造業542万円(2021)
2003年度2021
2023年版 中小企業白書