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第1-5-16図 新たな立地の際の候補地別に見た、立地を選択する際に判断に影響を与える要素(経済・社会環境・政策)

可視化
生データ44件 確定 / 0件 推定 / 0件 不可
要素同一市区町村内 (現所在地含む)(%)同一都道府県内(%)その他国内、海外(%)候補地は未定(%)
自治体による支援の充実 (補助金、税制優遇等)59.76454.562.7
土地や施設の購入・売却価格36.135.133.344.5
雇用労働状況(候補地における賃金水準・ 人材確保の容易さ等)2730.65040.9
自治体以外の主体による支援の充実 (金融機関の融資等)28.120.713.639.1
土地利用規制23.42716.728.2
社会・生活環境(候補地に おける居住・通勤環境等)19.121.621.227.3
契約条件(所有者、賃貸の 可否、入手可能時期等)12.715.312.122.7
候補地における経済環境 (地域の物価水準・経済成長 等)76.316.78.2
候補地における経済安全保障リスク (サプライチェーン、貿易 規制・制裁等)5.3915.29.1
為替水準0.907.63.6
当てはまるものはない8.87.26.12.7

推定マークがついた値は、グラフの軸目盛りから目測で読み取った値です(誤差±数%の可能性)。確定値はチャート上に明示されていた数値です。

出典・トレーサビリティ
分類:政府の一次データ
出典表記:資料:(株)野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」
抽出方法:excel_official (confidence=1.00)
第1-5-16図 / 第1節 企業立地の動向
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