こども家庭庁 — こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～ p.28
キーファクト
- 2022年度: 育児休業給付を支える財政基盤強化のための雇用保険法改正年度
- 3歳: 短時間勤務措置の義務付け対象となるこどもの年齢
- 14日以上: 両親が共に14日以上の育児休業を取得した場合の給付率引き上げ要件
- 28日間: 育児休業給付率引き上げの限度日数
- 1/80割合: 育児休業給付の国庫負担割合（現行）
- 1/8割合: 育児休業給付の国庫負担割合（2024年度からの本則）
- 0.4％: 育児休業給付の保険料率（現行）
- 0.5％: 育児休業給付の本則料率（2025年度から）
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こ家こども家庭庁2023年12月
こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～p.28/43
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