こども家庭庁 — こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～ p.22
キーファクト
- 1.5万人: 放課後児童クラブの待機児童は依然として 1.5万人程度存在し
- 122万人: 新・放課後子ども総合プラン（2019 年度～2023 年度）による受け皿の拡大（約 122 万人から）
- 2025年度: 2025 年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化
- 2026年度: 2026 年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施
- 2024年度: 病児保育に係る保育士等の職務の特殊性等を踏まえた基本分単価の引上げ等を、2024 年度から行う。
- 152万人: 新・放課後子ども総合プラン（2019 年度～2023 年度）による受け皿の拡大（約 152 万人への拡大）を目指してきた
- 2023年度: 2023 年度から本格実施を見据えた試行的事業の開始を可能とすることとし
- 2022年: 2022 年に成立した児童福祉法等の一部改正
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こ家こども家庭庁2023年12月
こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～p.22/43
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