PPPT
公共パワポデータベース
検索
AI分析
テーマ横断
政策目標
資料一覧
こども家庭庁 — こども未来戦略 ~次元の異なる少子化対策の実現に向けて~ p.16
キーファクト
100,000円: 「出産・子育て応援交付金」として10万円を支給する
18歳: 児童手当の支給期間を高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)まで延長する
1,200万円: 現在の児童手当制度において、主たる生計者の年収が1,200万円以上の場合は支給対象外となっている
30,000円: 児童手当の第3子以降の支給額を月額3万円とする
2024-10年月: 児童手当の抜本的拡充を2024年10月から実施する
960万円: 現在の児童手当制度において、主たる生計者の年収が960万円以上1,200万円未満の場合は月額5,000円の支給
22歳: 多子加算のカウント対象を、22歳年度末までの上の子までとする
6回: 児童手当の支払月を年3回から、隔月(偶数月)の年6回とする
戻る
こ家
こども家庭庁
2023年12月
こども未来戦略 ~次元の異なる少子化対策の実現に向けて~
p.16/43
16 / 43
ファクト
8件
このスライド
8
ページ別
181
カテゴリ別
こども未来戦略 ~次元の異なる少子化対策の実現に向けて~ p.16 | こども家庭庁 | PPPT