内閣官房 — 物流革新に向けた政策パッケージ p.7

キーファクト

• 83号: 貨物自動車運送事業法に基づく「トラック法」の法律番号 (インフラ)

抽出テキスト

変動させる「メニュープライシング」や「ダイナミックプライシング」の取組み 等、商取引における物流コストの見える化の推進に向けて取り組む。 ③ 物流産業における多重下請構造の是正【国交省】 多重下請構造にあるトラック事業において、実運送事業者の適正な運賃の確保 による賃金水準の向上等を実現するため、元請事業者等が実運送事業者を把握で きるよう、台帳作成等に係る規制的措置の導入等に向けて取り組む。 この規制的措置の導入を前提として、上記①と同様、ガイドラインの提示や自 主行動計画の作成等により、今年度中に大手の荷主企業・元請運送事業者が前倒 しで実施することを図る。 また、トラック事業に係る必要な安全規制の見直しを図るとともに、悪質な事 業者が利益を得るといったモラルハザードを生じさせないよう、法令遵守への意 識が低く、悪質な法令違反が常態化していると認められるトラック事業者に対し、 強力かつ重点的に改善を促す観点から、適正化実施機関が行う巡回指導の強化に 伴い、国の監査体制を充実させ、悪質事業者に対する監査を強力に実施する。 ④ トラックGメン (仮称) の設置等【国交省、厚労省】 「トラックGメン (仮称)」を設置し、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含 め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化する。 また、当該Gメンによる調査結果を貨物自動車運送事業法 (平成元年法律第83 号。以下「トラック法」という。) に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」 「要請」等に活用し、実効性を確保する。 加えて、自動車運転者の健康と労働条件を確保するため、自家用自動車により 自社の貨物を輸送する事業者についても、労働基準法や改善基準告示の遵守の徹 底を図る。 ⑤ 担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等【国交省、 経産省、公取委、農水省、厚労省、消費者庁】 トラック事業、内航海運業及び倉庫業に係る燃料等の価格上昇分を反映した適 正な運賃・料金収受に関する周知及び法令に基づく働きかけ等を実施する。また、 トラック事業者をはじめる物流事業者は荷主企業に対する交渉力が弱く、コ ストに見合った適正な運賃・料金が消費者に送料に適正に転嫁・反映 されるべきという観点から、「送料無料」表示の見直しに取り組む。 労務費を含めた、適切な価格転嫁の実現を図るため、下請Gメンによるヒアリ ング結果を踏まえた自主行動計画の改定・徹底や、価格交渉促進月間の結果に基 づく情報公開と指導・助言など、関係省庁でより一層連携して取り組む。 特に、トラック運送については、依然として荷主企業起因の長時間の荷待ち 3