内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.78

キーファクト

• 237億円: 個人への直接的な学び直し支援の2022年度予算額 (other)
• 23.5%: 在職者向け支援全体における個人経由支援の割合（2022年度） (other)
• 76.5%: 在職者向け支援全体における企業経由支援の割合（2022年度） (other)
• 771億円: 企業を通じた在職者向け学び直し支援の2022年度予算額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 現状分析と政策提言の要点リスト
• [table] 在職者向け学び直し支援策の分類と詳細内容
• [chart] 企業経由と個人経由の予算額推移グラフ

抽出テキスト

在職者の学び直しに対する支援策の現状 ○ 日本の在職者向けの学び直し支援策は、資金の提供ルートとして2種類が存在。企業を通じた支援と、個人への支援。 ○ 日本の在職者向けの学び直し支援策は、企業を通じた支援が年間771億円で全体の75%を占め、個人への直接支援は年間237億円で全体の25%を占める。 ○ また、個人への直接支援は、過去5年間での伸びも限定的。労働移動の円滑化のためには、企業経由が中心となっている在職者支援を、個人経由中心に見直す必要があるのではないか。 ○ この際、拡大する個人経由の支援に当たっては、キャリアコンサルティング等を受けていただく必要があるのではないか。 在職者向けの学び直し支援策 予算額の推移 (億円) 企業を通じた支援 個人(在職者)への直接支援 人材開発支援助成金 公共職業訓練(在職者訓練) 生産性向上人材育成支援センター 教育訓練給付制度(専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練) 支援内容 ・企業自身あるいは企業が民間教育訓練機関等に委託して、労働者の現在の職務に関連する訓練を行う場合、訓練内容に応じ、経費の30%〜75%を、企業に助成。 ・厚生労働省の設置したポリテクセンター・ポリテクカレッジ(全国86か所)、及び都道府県が設置した職業能力開発校において、在職者向けの職業訓練を実施。 ・職業訓練の受講費用は企業が負担。 ・労働者のキャリア形成等に資すると認定された講座を受講する場合、その受講費用の20%〜50%を個人に給付。 ・さらに、労働者の中長期的キャリア形成をターゲットとする専門実践教育訓練の場合、訓練終了後1年以内に資格取得・再就職すれば20%を個人に追加支給する。 予算額 681億円 90億円 237億円 1000 800 600 400 200 0 2018 2019 2020 2021 2022 492 81.4% 622 76.3% 969 73.8% 615 76.2% 771 76.5% 113 18.6% 194 23.7% 344 26.2% 192 23.8% 237 23.5% 企業経由 個人経由 (注) 右図について、「企業経由」は、人材開発支援助成金、公共職業訓練(在職者訓練)及び生産性向上人材育成支援センターに用いる運営費交付金と、都道府県の行う職業訓練への交付金(運営費交付金及び都道府県向けの交付金については、当該年度決算における実績に基づき、予算額を試算したもの)。「個人経由」として、教育訓練給付制度を加え、在職者支援向けの学び直し支援策の全体額とした上で、それに対する、それぞれの割合として算出。 (出所) 厚生労働省資料を基に作成。 3