内閣府 — 統合イノベーション戦略2025 p.115
キーファクト
- 100%: 公募型の研究資金の新規公募において、データマネジメントプラン（DMP）及びメタデータの付与を行う仕組みの導入率を100%にする目標を掲げている。
- 100%: 機関リポジトリを有する全ての大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人において、データポリシーの策定率を100%にする目標を掲げている。
- 57.6ペタFLOPS: HPCI提供可能資源量は年間57.6ペタFLOPSである。
- 9令和: 研究データ基盤の利用者数の増加傾向を分析し、徴収開始時期を令和9年とする方針である。
- 24法人・機関: 国立研究開発法人における研究データポリシーの策定法人数は24法人・機関であり、全法人が策定済みである。
- 18府省・機関: 競争的研究費制度におけるデータマネジメントプラン（DMP）の導入済み府省・機関数は18府省・機関である。
- 874機関: 国内における機関リポジトリの構築数は874機関である。
- 50.1%: 研究データ公開の経験のある研究者割合は50.1%である。
- 29.5%: プレプリント公開の経験のある研究者割合は29.5%である。
- 20.0%: 国立大学70機関全体における研究設備・機器の共用化対象の資産件数は全体の約20.0%である。
- 77%: 競争的研究費制度150件のうち、DMP及びメタデータ付与の仕組みを導入した制度は115制度で、導入率は77%である。
- 63%: 国立大学におけるデータポリシーの策定率は、54機関で63%となっている。
- 18%: 産学連携に取り組む国立大学のうち、経年比較可能な55機関において、研究設備・機器の共用化対象の資産件数は全体の約18%である。
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内閣内閣府2025年6月
統合イノベーション戦略2025p.115/184
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