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統合イノベーション戦略2025 p.112 | 内閣府 | PPPT
内閣府 — 統合イノベーション戦略2025 p.112
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令和5年度: 競争的研究費の間接経費を減価償却資産の取替えのための積立てに充当することが可能となったのは令和5年度からである。
2022年度: 競争的研究費における間接経費の扱いに関するルールの一本化等の実施開始年度は2022年度である。
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2025年6月
統合イノベーション戦略2025
p.112/184
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