内閣府 — 日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性 p.33

キーファクト

• 2035年まで: 政府機関等における原則2035年までのPQC（耐量子計算機暗号）移行に向けた対応 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国が要となって推進するサイバー脅威に対する防御・抑止に関する施策群
• [text_block] 我が国のサイバー対応強化と自律性確保のための人材・技術・産業の育成に関する施策
• [text_block] AI等の技術進展を先取りした対応およびPQC・QKD推進

抽出テキスト

8. サイバーセキュリティ ② 国が要となって推進するサイバー脅威に対する防御・抑止 ・サイバー対処能力強化法（強化法）等に基づくインシデント対処の高度化（インシデント報告や情報共有等の基盤整備等）や通信情報等の情報の収集・分析、アクセス・無害化措置※1の実施等に向けた体制・基盤等の整備 （強化法に基づく協議会の設置、官民連携基盤のリリース、通信情報利用の開始、アクセス・無害化措置の施行 等） ※1 サイバー攻撃の攻撃元であるサーバ等に対し我が国の政府機関（警察、自衛隊）がアクセスし、脅威を無害化する措置 ・侵入・潜伏した痕跡等を各組織が自発的に探索する脅威ハンティングに関し、官民における普及促進等に関する基本方針を策定、推進 ・アクセス・無害化措置や脅威ハンティング等に係る能力向上のための演習基盤の整備・提供 ・家庭用IoT機器を悪用したサイバー攻撃に関して、機器の解析、周知啓発及び注意警告等の官民が一体となった対策の推進 ・国際連携の推進・強化（情報共有・運用面の協力、ASEANを含むインド太平洋地域での能力構築支援 等） ・サイバー犯罪対策の推進（サイバー空間の匿名性が悪用された事案の捜査、未然防止・拡大防止のための体制・基盤の整備 等） ③ 我が国のサイバー対応強化と自律性確保のための人材・技術・産業の育成・確保 ・人材の育成・確保（人材フレームワークの活用促進。短期・中長期の人材育成に資する、企業等のセキュリティ担当者のスキル向上・若手技術者の能力向上や大学等におけるセキュリティ教育の強化に向けた、教育・訓練機会の提供 等） ・国内におけるサイバーセキュリティ技術・研究開発、産業育成の推進※2（技術・研究開発プログラム等の推進、政府機関等における先進的・有望セキュリティ製品・サービスの積極的な活用及び評価 等） ※2 官民投資ロードマップ（デジタル・サイバーセキュリティ等）との連携を含む ④ AI等の技術進展を先取りした対応 ・AIの進展・普及に伴うサイバー脅威への対応 ー政府機関におけるAIを活用したサイバー対処能力強化（サイバー関連データの集約の推進、機密性の高いデータを扱う上でのAI活用の考え方等の検討・具体化等） ーAISIの機能強化（AIによるサイバー攻撃・防御への対応（AIインシデント情報の収集・評価、共有等）のための体制整備・強化 等） ーAIセキュリティに関する官民連携強化（強化法に基づく協議会の枠組みの下、IPA※3・AISI※4と連携し情報共有等の取組強化 等） ・官民でのPQC移行推進（政府機関等における原則2035年までの移行に向けた対応。産業界向けガイドライン等の整備等） ・QKD※5の社会実装の促進（QKDの特徴を踏まえた導入・運用方法のガイドライン等の整備等） ※3 （独）情報処理推進機構、※4 IPA内に設置された、AIの安全性に関する評価手法や基準の検討・推進を行うための機関、※5 量子暗号通信 32