内閣府 — 日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性 p.28

キーファクト

• 100%: 国等・地方公共団体において特に取り組むべき措置を2027年度末までに100%実施する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 成長支援、事業承継、伴走支援に関する施策詳細
• [text_block] 官公需における価格転嫁・取引適正化プランの詳細

抽出テキスト

7. 賃上げ環境整備 3. 対応の方向性 （3）講ずるべき施策パッケージ ii 成長支援・成長投資・生産性向上の強化 （持続的発展を目指す小規模事業者の支援） ・プッシュ型の働きかけ・経営計画等の策定を通じた経営リテラシー向上及びエッセンシャルサービス維持に向けた商工会・商工会議所等の体制構築。 (AX・デジタル化・省力化の推進) ・AIの導入意欲のある中小企業とAIサービス提供者、支援者のネットワーク構築を地域ごとに支援（自治体・金融機関・高専等と連携）。 ・中小企業の自主的な変革を後押しする生成AIツールの社会実装（省力化・デジタル化・賃上げ等の手法を中小企業等に指南するツールの作成）。 ※省力化については、③に記載 iii 事業承継・M&A等の事業再編の推進 ・経営者交代や経営資源の集約等を通じた成長を目指す経営革新を実現するために、事業承継・M&Aに積極的に取り組めるような事業環境整備を行う。 ・個人・機関双方での適正な規律を図るための資格制度創設及び支援機関登録制度の信頼性向上に向けて法制化を目指す。 ・地域金融機関をはじめとする支援機関や自治体等と連携しながら、事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした各地の持続可能な事業継承の支援体制を構築。 ・事業承継を契機として、生産性向上等に取り組む中小企業に対する措置等の検討。 ・モニタリング強化型特別保証の活用促進や地域別での再生支援体制の構築等を通じた予兆管理・伴走支援の強化、再生M&Aの実務に関するガイドラインの作成。 iv 伴走支援体制の強化等 ・賃上げ等に向けたプッシュ型の働きかけ・伴走支援体制の強化及び自治体向け補助金・交付金を活用した伴走支援モデル事業の創出。 ②官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランの策定・実行等 ・国等の契約の基本方針で定められている措置のうち、特に取り組むべき措置（※）が国等・地方公共団体において2027年度末までに100%実施されるよう、フォローアップを徹底。 ・労務費や資材価格の上昇を踏まえ官公需の単価・予算を見直すとともに、総合評価落札方式の適用拡大等を推進。 ・地方公共団体のコスト増への対応として地方財政計画の歳出を増額。地方公共団体の官公需における取組状況の普通交付税算定への反映を予定。 ・価格転嫁の取組状況が芳しくない自治体に対し個別に改善指導を実施。改善が具体的に確認されるまでフォローアップを行い、改善事例等を有効活用。 ・燃料小売業については4月中、印刷業については夏頃を目途に、費用の積算等の作成時に活用可能な基準を各省へ通知できるよう検討。 ※労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇へ対応するための体制の整備及び契約書への明記、知的財産権の取扱に関する受託事業者への配慮、発注に当たって作成する予定価格へ最新の実勢価格を反映、入札を実施する際の低入札価格調査制度または最低制限価格制度の活用 等 27