内閣府 — 日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性 p.24

キーファクト

• 80%: 第一子出産前後の女性の継続就業率の2030年目標 (other)
• 58.0%: 介護をしている者に占める有業者の割合（2022年） (other)
• 69.5%: 第一子出産前後の女性の継続就業率（2021年） (other)
• 介護をしている者に占める有業者の割合の向上目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 家事支援サービスに関する取組の内容
• [text_block] ベビーシッターに関するガイドラインや研修の取組
• [text_block] 今後の対応の方向性に関する説明
• [infographic] KPI目標数値（第一子出産前後の継続就業率、介護者の有業者割合）

図版（第三者権利のため非表示）

• 母親と赤ちゃんのイメージ写真
• 家事支援イメージ写真

抽出テキスト

6. 家事等の負担軽減 2. これまで（2025年度内）の取組 家事支援サービス ※介護をしながら働く人を対象とするものを含む 消費者及び事業者を対象とした、実態・ニーズ調査を実施 (経産、26年2月) 家政婦（夫）紹介事業所間の業務提携によるマッチングの向上の取組に関するモデル事業の実施 (厚労、25年度) ベビーシッター 「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」及び「こどもの預かりサービスのマッチングサイトのガイドライン適合状況調査サイト」を通じて、保護者等に対し、安全・安心にベビーシッターを利用するための情報提供を実施 (こ家) ベビーシッターの安全の確保及び質の向上を図ることを目的とした「認可外の居宅訪問型保育に関するガイドライン」を策定 (こ家、26年3月) 児童の安全確保を目的とした「認可外保育施設指導監督基準」（指導監督基準）に適合するためのベビーシッターへの研修や、更なる研鑽のための研修を実施 (こ家) 3. 対応の方向性 （1）対応の方向性 人口減少が進む中で、戦略17分野を始めとして労働需要が高まる成長分野において必要な労働力が確保できるよう、家事支援サービス及びベビーシッターサービス等の利用促進を行うことで、育児や介護等による離職を防止し、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を図る。 （2）KPI 【アウトカム目標】 第一子出産前後の女性の継続就業率（2021年 69.5% → 2030年 80%） 介護をしている者に占める有業者の割合（2022年 58.0% → 上昇） 23