内閣府 — 日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性 p.22

キーファクト

• 中小企業等における36協定等の適切な締結に向けた相談支援の充実 (other)
• 70歳までの就業確保等に向けた「65歳超雇用推進助成金」の拡充 (other)
• 障害者雇用の「質」向上に向けたガイドライン創設や大企業への認定制度拡大の検討 (other)
• 労働時間法制等に係る政策対応の在り方の多角的な検討と進捗整理 (other)
• 女性活躍を加速化する企業向けアウトリーチ・伴走型支援の在り方の検討 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 多様な人材の労働参加の促進に関する具体的な施策リスト

抽出テキスト

5. 労働市場改革 （3）講じるべき施策パッケージ ③多様な人材の労働参加の促進 ● 時間外労働の実態と上限規制の間の「隙間」がある実態を踏まえ、中小企業等において36協定や特別条項が適切に締結されるよう、36協定の締結や柔軟な労働時間制の活用について「働き方改革支援センター」等による相談支援を充実（～26年夏）。 ● 良好な労働環境の整備、働く者の意欲・能力の発揮の観点から、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制等に係る政策対応の在り方について、多角的に検討（26年夏に進捗を整理）。 ● 女性活躍を加速化する企業向けアウトリーチ・伴走型支援の在り方の検討（～26年夏）。改正労働施策総合推進法等に基づく女性の就業環境の改善に資するハラスメント対策・企業における女性の健康支援の取組の更なる周知・啓発の検討（～26年夏）。 ● 70歳までの就業確保や処遇改善に向けた「65歳超雇用推進助成金」の拡充（26年度～）。 ● 障害者雇用の「質」の向間に向け、就労意欲ある障害者の能力発揮の十分な促進や、正当な評価・処遇反映等を重視していく旨を示すガイドラインの創設、優良事業主の認定制度（従来は中小企業のみ）の大企業への拡大・基準見直しについて検討するとともに、手帳を所持しない難病患者の就労促進等について検討（26年度～）。 21