資源エネルギー庁 — エネルギー白書2018（概要） p.3

抽出テキスト

【参考】近年のエネルギー白書 第1部トピックについて 第1章 第2章 第3章 平成28年度 エネルギー年次報告 (エネルギー白書2017) <平成29年6月2日 閣議決定> 福島復興の進捗 ・福島原発1～4号機の廃炉措置等 ・原子力災害からの福島復興の加速 のための基本指針について 「福島復興再生特別措置法」「原子 力損害賠償・廃炉等支援機構法」改正 エネルギー政策の新たな展開 ・エネルギーセキュリティの強化 (JOGMEC法の改正等) ・環境と成長の両立する省エネ・ 新エネ政策(改正FIT法の施行等) ・自由化後の公益的課題への対応 (電力システム改革貫徹等) 国内外のエネルギー制度改革とエネルギー 産業の動向 ・海外のエネルギー産業を取り巻く事業 環境の変化(市場変化、制度変化等) ・事業環境変化に対応する海外エネル ギー産業の動向(欧米の事例) ・我が国エネルギー産業の動向 平成27年度 エネルギー年次報告 (エネルギー白書2016) <平成28年5月17日 閣議決定> 原油安時代におけるエネルギー安全保障 への寄与 ・足下の原油価格と見通し ・上流投資の必要性と対策 ・油価変動リスクへの対応(LNG) ・需要側による原油依存低減(省エネ) 東日本大震災・東京電力福島第一原子力 発電所事故への対応とその教訓を踏まえ た原子力政策のあり方 ・廃炉に向けた取組 ・被災者支援、新エネ社会構想 ・新たな原子力政策 パリ協定を踏まえたエネルギー政策の変革 ・パリ協定が与える影響 ・エネルギー革新戦略 ・電力分野における新たな取組 平成26年度 エネルギー年次報告 (エネルギー白書2015) <平成27年7月14日 閣議決定> 「シェール革命」と世界のエネルギー事 情の変化 ・シェール革命による変化 ・エネルギー安全保障への影響・変化 ・今後のエネルギー事情の変化 東日本大震災・東京電力福島第一原子力 発電所事故への対応 ・廃炉、被災者支援、賠償、規制の取 組と状況 エネルギーコストへの対応 ・燃料価格、電気料金の変化 ・家庭、産業界への影響 ・エネルギーコスト対策 平成25年度 エネルギー年次報告 (エネルギー白書2014) <平成26年6月17日 閣議決定> エネルギー基本計画の背景にある諸情勢 ・我が国エネルギー事情の構造的課題 ・原発事後後の課題(安全、コスト) ・地政学的構造変化 (シェール、世界の原発拡大、カン トリース ク) 東日本大震災と我が国エネルギー政策の 見直し ・事故への対応状況 ・事故後に講じた施策 (資源戦略、省エネ推進、再エネ加速) エネルギーコストへの対応 ・燃料価格、電気料金の変化 ・家庭、産業界への影響 ・エネルギーコスト対策 2