資源エネルギー庁 — エネルギー白書2018（概要） p.14

キーファクト

• 10円/kWh: 日本国外における再エネ価格の変動幅（40円/kWhから10円/kWhへ） (脱炭素)
• 50ドル: 原油価格の変動幅（100ドルから50ドルへ） (エネルギー)

抽出テキスト

2050年をめぐる10の変化 ● 2050年の長期エネルギー政策を考える際、10の情勢変化を踏まえる必要性がある。 (変化1) 原油価格は100ドルから50ドルに 原油価格のトレンドの見極めはエネルギー選択のベース。 新興国の成長、シェール革命の持続性に加え、EV化の程度等が 大きく左右。ここをどう見極めるか？ (変化5) 全面自由化と再エネ拡大により投資環境に新 たな課題 再エネ拡大と自由化の下で、電力価格の変動が大きくなる中、 リードタイムの長い電源について、持続的な開発・投資を可能と するための方策は？ (変化2) 再エネ価格は日本の外では40円/kWhから 10円/kWhに FIT制度による支援の下、再エネ投資が今や火力・原子力 るまでに。 他方でストックでも再エネが主力となるには、持続的な投資 の継続が必須。 FIT支援後の自立化のためには何が必要か？ 欧州や中国が先行。我が国の再エネ産業の競争力をどう 強化するか？ 蓄電池の革新をどう加速するか？ 我が国が世界をリードする 条件は？ 大規模NWの再設計と分散NWへの投資をどう並行して進める か？ (変化6) パリ協定を巡る動向、米国離脱もトレンドは 変わらず 主要国のCO2戦略は？ 特に、米国・欧州・中国・インドの 動向は？ 2050年の世界に向けて、この経済措置をどのようにしていくか。 (変化3) 自動車産業のEV化競争が激化 EV化はエネルギーの需要構造、そして供給構造を変える 可能性。 海外における政策はどう動くのか？ 自動車産業やメジャーの長期戦略は？ (変化7) 拡大する世界のエネルギー・電力市場 新興国でのCO2削減が鍵。日本の産業の可能性は？ (変化8) 中国国営企業の台頭、欧米ではエネルギー企 業のM&Aが進展 欧米や中国の電力・ガスの経営モデルは？ 海外展開を可能とする日本の産業の対応の方向性は？ (変化4) 脱原発を宣言した国がある一方、多くの国が原子 力を活用している状況 原子力に対する社会の見方は国ごとにどう違っているか？ 各国のエネルギー政策上、原子力はどう位置づけられている のか。今後 の各国の原子力戦略は？ (変化9) 金融プレーヤーの存在感の高まり 自由化下でのエネルギー分野へのリスクマネー供給の方向性は？ (変化10) 世界全域での地政学上の緊張関係の高まり 日本のエネルギー構造は震災後、地政学的な影響を受けやす い構造に。地政学的リスクの動向は？ 日本としての戦略は？ 出典：エネルギー情勢懇談会（第1回）資料より作成 13